ULVACでは「調達基本方針」を定め、CSR調達を推進しています。
また、「お取引先の皆さまへのお願い」において、RBA*1行動規範の遵守に努めることをはじめ、環境・人権・労働・コンプライアンスなどに関する要望を定めています。
「CSR調達の促進」については、2023年度までに、お取引先様(約1,100社)に対し、RBA行動規範を参考にした書面調査を実施しました。その結果、RBA行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、非人道的扱い、不正、贈収賄等の事実がないこと、及び紛争鉱物に対する対応を確認しました。
2024年3月にはRBA行動規範に基づいた「アルバック・グループお取引先様行動規範」を作成しました。日本国内のお取引先様にはこの行動規範を配布し、遵守に努めていただくようお願いしています。
2024年度は書面調査の内容を拡充し、主要なお取引先様を中心に調査を実施しています。
なお、国内グループ会社及び海外グループ会社については、2025年度以降の展開を計画しています。
株式会社アルバック 生産本部長
お取引先様と健全で良好な関係を継続していくために2019年にコンプライアンスの遵守を基本とした調達関係者の心得「購買行動規範」を制定しました。アルバック及び国内グループ会社の調達関係者を対象に、年2回、下請代金支払遅延等防止法に関するケーススタディ等の社内教育を実施しています。
紛争地域及び高リスク地域(CAHRAs) で産出される3TG*2及びコバルト等の鉱物のうち、その採掘や取引が直接的あるいは間接的に武装集団の資金源、あるいは人権侵害、労働問題等の根源になっている物があります。アルバックは、紛争鉱物への取り組みが企業の社会的責任と捉え、これらの諸問題に関与している3TG*2及びコバルト等の原材料および原材料由来の製品の調達は行わない方針としております。
従い、収集したCMRTやEMRTなどの調査票の精査や、記載された製錬所/精製所とRMI*3開示情報との照合を行います。
マテリアル事業部門においては、当社はスパッタリングターゲット及び各種タンタル展伸材などを製造・販売していますが、取引の透明性を確保するために原材料系のお取引先様に紛争鉱物の調査を実施し、コンフォーマント(適合)製錬所からの調達を進めております。又、OECD及びRMI*3のガイダンスに基づいたデュー・デリジェンスを継続的に実施しています。
一方、コンポーネント事業部門や装置事業部門の製品は、全ての構成部品において人権侵害に加担している鉱物の不使用の確証を得るのは容易ではない為、各種団体や専門家を通じて得た情報を参考に製品リスク査定、お取引先様への説明会等の実施を行うことによって、調査精度の向上を図っています。
これまで当社はマテリアル事業部門が先行して紛争鉱物調査を推進してまいりましたが、2023年度、人権尊重や倫理的行動を重視し、責任ある鉱物調達管理の対象を全社的な取り組みに拡大する為、サステナビリティ推進委員会の傘下に「責任ある鉱物調達管理タスクフォースチーム」を新たに発足しました。
この取り組みを通じて、全社の調達ポリシーの策定、紛争鉱物のトレーサビリティの強化、及びサプライチェーンにおけるそれらの周知徹底を目指します。
2023年度、マテリアル事業部門における、原材料(3TG*2及びコバルト)に対しての調査結果は下記となります。
お取引先の皆さまへのお願い
アルバックグループは自社のみならず、サプライチェーンまでも含めて社会的責任を果たしていくために、アルバックの調達活動における基本姿勢をお取引先様に理解いただけるよう努めています。その一環として、2013年、Webサイトに「お取引先の皆さまへのお願い」と題するページを公開。環境・人権・労働・コンプライアンスなどに関するお取引先様への要望を掲載しています。
お取引先の皆さまへのお願い
調達部
〒253-8543 神奈川県茅ケ崎市萩園2500
コンプライアンス相談窓口
アルバックグループでは、公正で透明性の高い企業経営をより一層推進していくために、「企業倫理行動基準」を策定し、コンプライアンス(法規、倫理遵守)を推進しています。
「企業倫理行動基準」に違反またはその疑いがあるとお取引先様がお気付きのことがございましたら、コンプライアンス相談窓口にご連絡いただきますようお願いいたします。
コンプライアンス案件の相談窓口
株式会社アルバック 内部通報窓口
電話: 0467-89-2020
e-mail: naibu_tsuho@ulvac.com
住所:〒253-8543 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500
※ 相談者のプライバシーは尊重されます。
また、相談することにより、不当な不利益を受けることもありません。
企業倫理行動基準の詳細は以下を参照ください。
グリーン調達
アルバックグループでは、「グリーン調達基準書」を策定し、
環境に配慮した資材調達活動を推進しております。
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