気候変動対応への取り組み｜環境｜サステナビリティ

CDP「気候変動2024」「水セキュリティ2024」で「B」スコアに認定

環境情報開示のためのシステムを有する国際的な非営利団体であるCDPが発表した「気候変動2024」および「水セキュリティ2024」において、「B」スコアを獲得しました。気候変動分野での「B」スコア獲得は2年連続となります。また、水セキュリティ分野では前年の「C」からランクアップし、「B」評価を獲得しました。
CDPは、世界中の企業や自治体を対象に、気候変動や水資源保護に関する質問書を通じて情報開示を集計・分析し、その取り組みを8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。当社が今回獲得した「B」スコアは「マネジメントレベル」と位置づけられ、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」と評価されたことを示すものです。
今後も、持続可能な社会の実現に向け、環境に配慮した事業活動を推進していきます。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言及び気候変動対応に関する取り組み

ULVACでは、気候変動対応に関する取り組みを重要な経営課題の1つとして位置付けています。中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に2023年比50%削減（Scope1、2）、2050年には実質ゼロにすることを定め、国内外における省エネルギーに対する取り組み努力と、温室効果ガス排出量の少ない再生可能エネルギーの導入、環境配慮型製品の開発等あらゆる活動を通じて温室効果ガス排出量抑制に努め、気候変動対策に取り組んでいきます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。なお、ULVACは国際的なNGOである「CDP*」からの調査に回答しています。

※CDP：英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、気候変動等に関する質問書を企業や自治体へ送り、活動が環境に与える影響を評価公表しています。そのスコアは、企業に投資する基準として重視されています。

ガバナンス

取締役会の監督のもと、サステナビリティ及び環境の各担当執行役員が目標の進捗のモニタリングを実施しています。

・社内取締役、執行役員、部署長が参加するサステナビリティ推進委員会を年２回開催し、社会の動向や当社の現状を認識するとともに、課題に向けた施策を議論しています。経営に関わる重要な事項が発生した場合は、随時経営会議や取締役会にて審議し、経営判断を行っています。
・環境担当執行役員を委員長とし、グループ会社の環境責任者が参加する環境に関する「グローバル環境管理委員会」を年2回の開催に加え、「環境パフォーマンス管理委員会」を年4回、設けています。同委員会において、グループ各社での目標設定、進捗のモニタリング、達成に向けた取り組み状況の確認と課題への対応策の協議を実施し、経営会議にて報告を行っています。これらの取り組み状況は、サステナビリティ推進委員会でモニタリングされ、サステナビリティ担当役員から取締役会に年1回以上報告がなされています。

戦略

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が発表したシナリオを参考に、気候変動リスクと機会を特定しました。具体的には、「世界の平均気温が４℃以上上昇する可能性を示すシナリオ（例：RCP8.5-SSP5）」および「パリ協定で合意された目標である２℃未満、または1.5℃以内に抑えられるシナリオ（例：RCP2.6、IEA NZE2050）」を元に分析を行いました。これらのシナリオを踏まえ、中長期的に事業に影響を及ぼす主なリスク・機会として以下を整理しました。

・カーボンプライシングの影響
・台風や豪雨等の異常気象による災害発生リスク
・パワーデバイスおよびEVバッテリーの市場機会の拡大

特に、これら３点については詳細なリスクと機会を分析し、事業への定量的な影響について評価しました。今後は、さらなる影響の定量化と具体的な施策の検討を進め、持続可能な事業運営に向けた対応を強化していきます。

リスク管理

・経営に重大なダメージを与える全てのリスクについては経営企画室を所管部署として定め、当該リスクの特定とその対策の立案を社内関係部署やグループ会社に指示しています。これにより、リスクの識別と全社的な対応の推進を行い、結果をリスクマネジメント委員会に報告しています。同委員会では、これらのリスクの詳細な洗い出しや特定、更には事業報告や改善策の検討を行い、モニタリングを通じて早期検出や報告、対処を実施しています。また、中長期的なサステナビリティリスクについてはサステナブル経営推進室を所管部署として定め、サステナビリティに関連するリスクの特定を社内関係部署やグループ会社に指示し、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。同委員会では中長期的なリスクに対する取り組みの進捗を管理しています。最終的に、取締役会はこれらの委員会からの報告を受け、リスクの管理状況を監督しています。当社グループは、これらの体制を通じて、経営の安定と持続可能な成長を目指しています。
・当社は日本国内に重要な開発・製造拠点を有しており、グループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1、2）の約60％を日本国内が占めています。そのため、日本においてNZE（Net Zero Emissions Scenario: IEAのWorld Energy Outlookで示される2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするシナリオ）の想定されているレベルの炭素税が課された場合、当社にとって大きなリスクとなることが予想されます。このリスクに対応するため、当社の日本の温室効果ガス排出量をベースとし、NZEシナリオにおける2030年および2050年の影響額を推定し、リスクを確認しました。また、環境担当執行役員を責任者とする会議体および関連部門においてエネルギーコスト上昇リスクをモニタリングし、動向を見極めリスク評価を行っています。さらに、2023年には課税対象となる排出量を削減するため、2030年までにScope1、2を2023年比50%削減する目標に見直しました。さらに目標達成のため、再エネ使用率の目標を定め、GHG排出量推移に応じて必要量を購入していくことを予定しています。
・ Scope3については、バリューチェーンの上流ではお取引先（資材の購入）、下流では顧客による製品の使用時に環境影響が大きいため、環境配慮型製品の提供が重要であるとの認識のもと、開発段階からの考慮について取り組みを進めています。
・台風や豪雨などの異常気象による災害発生を想定した事業継続計画を策定し、事業を継続的に操業できるよう対策を講じています。

指標と目標

責任ある社会の一員として積極的に取り組んでいくため、当社グループは事業活動における中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に50%削減（2023年比）、2050年には実質ゼロを定め、国内外における省エネルギーに対する取り組み努力、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するとともに、環境配慮型製品の開発等あらゆる活動を通じて温室効果ガス排出量抑制に努め、気候変動対策に取り組んでいきます。

再生可能エネルギーの活用

アルバックグループは、気候変動対策を積極的に推進するため、再生可能エネルギー使用比率2030年60％を目指し、再生可能エネルギー由来の電力化などを計画的に進めていきます。

太陽光発電システム

ULVAC KOREA, Ltd. Technology Center PYEONGTAEK
　　　　　　　　
アルバック九州工場
アルバックグループは、太陽光発電システムを導入し発電された電力を事業活動に活用しています。2023年度は、3,502千kWhを発電し温室効果ガスの削減に寄与しました。今後も太陽光発電システムを積極的に導入検討するとともに、再生可能エネルギーの利用を促進していきます。

事業所における取り組み

クリーンルーム空調機循環風量の切替制御

夜間や休日等のクリーンルームの非稼働時に、洗浄度維持のための最小限循環風量に絞り込めるように空調機と風量切り替え制御を設けることにより、空調機ファン動力を低減させるシステムを導入しています。

大型巻取式真空蒸着装置の電力解析活動

　　
大型巻取式真空蒸着装置
温室効果ガス排出量削減のための取り組みを強化しており、当社だけでなくお客様の装置における電力消費量の削減に取り組んでいます。特に、大型巻取式真空蒸着装置は消費電力が大きいため、エネルギーの効率的な利用が求められていました。この要求を測定器の設置により、各プロセスごとの詳細な使用電力を把握し、適正なエネルギー利用に努めています。今後は収集された電力データと装置のログデータを比較することによりプロセス毎の電力傾向を解析・分析し、装置の更なる改善点の創出にチャレンジしていきます。

冷温水熱源機の設定温度変更による省エネルギー活動

　　
冷温水熱源機
当社富士裾野事業所の冷温水熱源機では、装置用生産冷却水や、クリーンルーム用空調機の温調に使用する冷温水を作っています。温室効果ガス排出量削減の観点から、季節に応じ冷水や温水の設定温度をより適切な温度に変更することで、年間47.65tの温室効果ガス排出量を削減することができました。生産活動やクリーンルーム内の温度管理値内において、今後も更なる温室効果ガス排出量削減を目指します。

熱源融通における省エネルギー活動
株式会社アルバック　本社・工場

株式会社アルバック本社・工場の建物A及び建物Bのクリーンルームはそれぞれに設置されている空調用熱源機器から冷水を供給し空調を行っています。

この取り組みは建物Bの最も効率の良い熱源機器を両方の建物で融通利用し、建物A、Bの総合エネルギーを削減するものです。建物Bの電気式冷凍機で生成した冷水を建物Aに送ることで、年間524t-CO₂ の温室効果ガス排出量削減につながりました。

気候変動対応への取り組み